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国家資格
  
 私の国家資格の取得は平成8年8月5日から始まりました。この日は奇しくも初級シスアド試験の申し込み締め切りの前日でした。定年の5年位前から、国家資格を取得しておいて、再就職のときのための何かの足しにしよう、と思っていましたから、大体予定していた行動であったわけです。
 巷の書店でテキストが手に入り、比較的受験しやすいものから、最初は、3ヶ月から6ヶ月の間隔で試験の実施されるものから挑戦してゆきました。書店で手に入るテキストが少ない資格、テキストは沢山出回っているが難関な資格は後にまわす、そんな結果以下のリストにあるような、スケジュール(挑戦順)になりました。
 勉強のスタイルは、テキストの素読と過去問の繰り返しです。他に何もあてにするものがないから、過去問を繰り返して、自分の実力を判定するしかありません。各試験には、合格ラインがテキストなどに掲載されてたり、試験実施機関のHPなどで紹介されているので、それらを参考にしました。合格ラインに達する実力がつけば、何も高得点を取る必要はないわけです。
 宅建、行政書士試験などは、模擬試験を資格の学校が開催しています。最初の頃は全くの独学ですすめていましたから、宅建の試験を受けるときに初めて模擬試験を受けました。また、行政書士の試験を受けるときに始めて資格の学校を利用しました。
 定年後、再就職のために、この資格がどのように役に立ったかを考えて見ますと、直接にその資格が再就職の決め手にはなりませんでした。これは、当然の結果だと思います。しかし、有資格者を対象とする求職には応募できたので、応募の機会が増えたこと、履歴書に沢山の資格を取得していることを書くことで、面接にいたる機会が多かったことは、資格を取得しているが故の結果でした。中でも、シスアドの資格と消防設備士の資格は選考の対象になったことは、就職した2社の様子で分かりました。再就職した2社は長く勤めることなく止めましたけれども。
 ハローワーク(他のチャンネルも沢山利用しました)の求職には結構、有資格者を対称にする求職があって、私が取得した程度の資格でも、そういった意味からも取っておいて悪くないものだと思います。
 
資 格 名 称 取得日 試験に関する備忘録 出題例
初級システムアドミニストレータ(通称シスアド) '96/12/13 試験について問い合わせをした次の日が締切日で、最終日に受験願書を取りに行き、駆け込みで出願をしたことを覚えている。 平成8年度午前の部問43
危険物取扱責任者乙4 '97/08/07 甲種を受験する資格がないので取りあえず乙種から  
国内旅行業務取扱主任者 '97/10/31 宅建と並行して受験勉強 平成9年約款
宅地建物取引主任者 受験日
'97/10/19
直前の9月後半に海外旅行(7泊8日)行き帰りの飛行機の中でも問題集を眺めていた、敢え無く不合格   
2級ボイラ技士 '98/01/19 指定講習と、形ばかりの実技講習をうけた。本試験は加古川まで出かけた。  
日商簿記検定3級 '98/02/08 商工会議所の検定試験で、国家資格ではない。  
第1種衛生管理者 '98/07/29 東京単身赴任中に受験。千葉県市原市まで行った。  
測量士補 '98/07/24 この試験は計算した結果を答えから選ぶものが多かったので、正解を出しているのが明確に分かっていたので、合否発表までに、合格したことが実感できた。試験会場は青山学院大学でした。  
宅地建物取引主任者 '98/12/02 試験会場に上履を持参するのを忘れ、100円均一ショップで尋ねたら、「スリッパなんか100円で売ってません。」それから何年もしないうちに、当たり前のように売られている。試験会場は蒲田実業高校(大田区)でした。  
危険物取扱責任者甲種 '99/10/27 試験会場の大学のキャンパスを間違えて、正しいほうのキャンパスにギリギリ間に合った。試験会場は東京国際大学でした。  
消防設備士甲種1類 '00/01/17 受験対象の消防設備を試験会場(消防試験研究センター)で初めて目にして、テキストに載っていた図、写真を改めて認識したのを覚えている。  
行政書士 受験日
'01/10/
初めて資格の学校に通った。1点不足で不合格となったが、問26が問題の趣旨からすれば答え(5)は間違い? 平成13年度問題26
行政書士 '03/01/15 前年の雪辱を果たす。正解率80%でした。 平成14年度問題9
管理業務主任者 '04/01/23 定年後の受験 平成15年度問25

出題例
(問題の持ち帰りができたものだけ掲載しました。)
 
初級システムアドミニストレータ試験 平成8年午前の部問43


◇問43 電話回線を使って、次の条件でファイルをダウンロードするときにかかる費用
    (電話料金+パソコン通信サービス使用料)は何円か。

    〔条件〕
     電話料金                 3分ごとに10円
     パソコン通信サービス使用料     1分ごとに10円
     通信速度                 2400ビット/秒
     実行通信速度              通信速度の80%
     ダウンロードするファイルの大きさ  1M(10の6乗)バイト
     1バイトの伝送単位           8ビット
     ファイルの指定や回線の接続、切断に要するアイドルタイムは無視する。

     ア 120  イ 240  ウ 750  エ 940  オ 1、400
                                       このページの先頭へ
 
国内旅行業務取扱者試験 平成9年旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問1

◇1.次の記述は、標準旅行業約款(主催旅行契約の部)について述べたものである。
 @〜Dに該当する正しい答えを語群から1つ選びなさい。

(1)旅行業者に主催旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、旅行業者所定の@
  に所定の事項を記入の上、旅行業者が別に定める金額のAとともに、旅行業者に
  提出しなければならない。
 (2)旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、Bの内容その他の
  旅行条件及び旅行業者のCに関する事項を記載したDを交付する。

〔語 群〕
  @ ア.予約書    イ.申込書   ウ.参加希望書  エ.受付書
  A ア.予約書    イ.手付金   ウ.旅行代金   エ.申込金
  B ア.旅行サービス イ.旅館や食事 ウ.旅行代金   エ.観光地
  C ア.登録     イ.資産    ウ.責任     エ.保証
  D ア.説明書面   イ.契約書面  ウ.引受書面   エ.確定書面
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行政書士試験 平成13年問題26

◇問題26 行政書士が違反したときの罰則が、行政書士法上最も重い場合は、次のうちのどれか。

    1 正当な事由なく業務の依頼を拒んだとき
    2 業務に関する帳簿の備えつけを全く怠ったとき
    3 事務所の立入検査に際して帳簿の検査を拒んだとき
    4 業務上知り得た秘密を漏らしたとき
    5 虚偽の申請をして行政書士登録をしたとき 

 この問題の正解は5と発表された。問題の主旨からすると、5は行政書士でない人の違反行為であるから、「行政書士が違反したときの罰則」には当たらないと判断して、私は4を解答した。5は引っ掛けの選択肢と判断した。この年は合格に1点不足しただけなので、この問題の疑義がなければ合格点に達していた。
                                                         
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行政書士試験 平成14年問題9

◇問題9 行政処分により課された義務を履行しない者に関する次の記述のうち、妥当なも
    のはどれか。

    1 義務不履行者には刑事罰が科されることが原則であり、罰則の間接強制により行
     政処分の実効性が確保される。
    2 義務不履行者には、執行罰としての過料が課されることとなっており、金銭的な
     負担を通じて行政処分の実効性が確保されることが原則である。
    3 義務不履行者に対しては、行政機関の職員による行政強制を通じて、義務を履行
     させることが原則である。
    4 義務不履行者に対しては、行政強制、罰則の間接強制などによる実効性の確保が
     図られるが、統一的な仕組みが設けられているわけではない。
    5 義務不履行者に対し義務履行を確保するためには、行政機関は裁判所に出訴して
     司法的執行に委ねなければならない。
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管理業務主任者試験 平成15年度問25

◇問 25 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住
  宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度に関する次の記述のうち、
  最も不適切なものはどれか。

 1 日本住宅性能表示基準は、住宅の性能に関し「構造の安定に関すること」「火災時の
  安全に関すること」などの項目について、等級や数値等で表示することを定めている。
 2 指定住宅性能評価機関は、住宅性能評価を行うときは、国土交通省令で定める要件を
  備える評価員に住宅性能評価を実施させなければならない。
 3 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅について、建設工事の請負契約又は売買契約
  に関する紛争が生じた場合、当該紛争の当事者は、指定住宅紛争処理機関に対し、当該
  紛争のあっせん、調停及び仲裁を申請することができる。
 4 住宅性能評価の制度は、新築住宅のみを対象とし、既存住宅には適用されない。
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