不要施設として、雇用・能力開発機構の廃止についての閣議決定もなされている。その後の処遇については、都道府県等が移管を希望するものについては、可能な限り移管する。となっているが、はたして、大阪府が移管を希望するかどうかは疑問である。雇用保険の財源と人員を引き継いで維持できるような代物ではない。

　在職者の職業教育と求職者向けの公共職業訓練を柱にしている。教育のカリキュラムなどのガイドブックを見る限りでは、いろいろな教育内容が用意されているが、企業が、求職者がどれほどに利用しているのだろうか。建物及びその設備と教育のためのインフラはお金のかかったものが用意されている。実際にポリテクセンター関西のコースを利用して教育を受けた（させた）時に、教育の現場を具に観て知っている。

　公教育だから、受講料が廉価に設定されるのは当然のことであるけれども、破格とも思える料金設定になっていた。パソコン講習（ワード・エクセル・アクセス・プログラミングなど）もコースに設定されていて、民間の教育機関にはないような価格であった。さすがに、パソコンの講習のような、民間企業と競合するようなコースは今は行っていない。
　遠方からの受講者には、宿泊棟が用意されていてこれも、民間のビジネスホテルをはるかに下回る価格設定であった。これも、今は廃止にはなっている。

　雇用保険３事業の内の能力開発事業に多額の雇用保険を費やす前に、派遣切りなどの若年層の雇用を安定させる方向での事業（雇用安定事業）にもっと財源を使う必要があるのではないか。写真でもわかると思うけれども、老朽化が進んでいるとはいえ、建物の立派なことと、敷地がゆったり（地図を参照して隣の摂津市役所と比べてみると良く分かる。）確保された環境を見れば、これは無駄施設と云うべき以外の何物でもない。全国に６１施設もあることを考えたら何をか云わんである。